介護報酬改定の目指すもの

４月からの介護報酬改定についての概要が明らかにになり、これから３年間の方向性が見えてきました。

訪問看護で言えば、国が求めているのは、まず、事業規模の拡大であり、看護職員の増員が求められています。
次に、２４時間体制へのシフトであり、３つめは、重症者ケアに重きを置いていくこと。つまりターミナルケア
が重要視されていくことが求められているように感じられました。

その他には、今回の改定の最大の特徴は、自立支援を手厚くしたことがあげられます。
デイサービスで利用者さんの食事や歩行といった日常動作の状態が改善した場合、事業者加算する仕組みを
新設しました。要介護度の改善する人が増えれば介護費用の抑制につながるし、身体能力の回復は利用者さん
自身も望むことでしょう。

焦点だった利用さん宅での調理や掃除を行う生活支援サービスは、若干の減額に程度に終わり、大幅なカット
にはなりませんでした。

介護保険制度の持続には、どうしても慢性的な人手不足解消が必要であり、介護報酬が６年ぶりのプラスになったのは、
そういった事情もあったことが反映されたように思います。

５年後、１０年後を見据えて、これからの訪問看護のあるべき姿を、時代の流れを先取りして考え、実践していきたい
と思います。